特定非営利活動法人テルミヌス定款（案）
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人テルミヌスという。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を石川県珠洲市飯田町●番●号に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、能登半島の里山里海の景観や環境の保全事業、自然観察会や講習会等
による環境教育事業、地域に根付いている伝統行事など里山里海文化を継承、発展させて
いくための調査研究事業等を通じて、住民に身近な自然環境や景観、伝統文化等の維持、
継承を図るとともに、能登半島の里山里海の価値について広く県の内外に向けた情報発信
に努めることにより、生活環境と自然環境が調和し、自然と人間が共生できる生き生きと
した地域社会の実現と交流人口の拡大に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 観光の振興を図る活動
(4) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(5) 学術、文化、芸術等の振興を図る活動
(6) 国際協力の活動
(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、他の個人、法人及び行政との協働に努
めながら、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 能登半島の自然・歴史・文化等に関する調査研究及び講座等の開催
(2) 地域の農林漁家等と連携した就労体験会等の開催
(3) 地域の古民家等を活用した展示会・コンサート等の開催
(4) 能登半島の自然・歴史・文化等を題材とした情報発信及び都市住民等との交流促進に
関する事業
(5) 前各号に掲げるもののほか、第3条の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」
という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び法人
（入会）
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事
に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって
本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体及び企業が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会するこ
とができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名
することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければな
らない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１５人以下
(2) 監事 １人以上２人以下
２ 理事のうち、１人を代表理事、２人を副代表理事とする。
３ この法人に、必要に応じて顧問を置くことができる。顧問は、代表理事が委嘱する。
（選任等）
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１
人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の
３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第14条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務
を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所
轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若し
くは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第15条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初
の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の
任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わな
ければならない。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく
これを補充しなければならない。
（解任）
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任
することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければ
ならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第19条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第5章 総会
（種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散又は合併
(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において
同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他この法人の運営に関する重要事項
（開催）
第23条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面（電子メールを
含む。以下、次条第3項、第28条第2項、第29条第1項第2号、同条第3項、第32
条第1項第2号、第33条第3項、第36条第2項及び第37条第1項第2号に掲げる書
面について同じ。）をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第5項第4号の規定により、監事が招集したとき。
（招集）
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日か
ら７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項
とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員
が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があ
ったものとみなす。
（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につ
いて書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号
及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わること
ができない。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、
その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印
しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、
総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しな
ければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
（構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の
請求があったとき。
(3) 第14条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から３０
日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ
て、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事
項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決すると
ころによる。
（表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につ
いて書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第１項第2号の適用については、
理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わること
ができない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者の氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記するこ
と。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印
しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びそ
の他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理
事が別に定める。
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びそ
の他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決
を経なければならない。
（暫定予算等）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代
表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講
じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
３ 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
４ 前項の予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の
追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する
書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決
を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以
上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以外の次に掲げる事項を除
いて、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴わないもの）
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
（解散）
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾
を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第51条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、
法第11条第3項に掲げる者のうちから、総会において正会員総数の４分の３以上の議決
を経て選定する。
（合併）
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の
議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを
定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の顧問及び役員は、次に掲げる者とする。
顧 問 ○○ ○○
同 ○○ ○○
同 ○○ ○○
代表理事 ○○ ○○
副代表理事 ○○ ○○
同 ○○ ○○
理 事 ○○ ○○
同 ○○ ○○
監 事 ○○ ○○
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日か
ら平成27年9月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総
会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成27
年3月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額と
する。
(1) 正会員入会金 0円
正会員会費 6,000円（年額）
(2) 賛助会員入会金 0円
賛助会員会費 個人 12,000円（年額）
団体 36,000円（年額）
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